60歳以降の働き方戦略
働き方で年金の受取額が異なるかも!?考えておきたい収入戦略
注意が必要な『在職老齢年金』
在職老齢年金とは、60歳以降も厚生年金保険の加入者として働く場合の老齢厚生年金を指し、60歳以降に会社等から受け取る給与等の金額に応じて老齢厚生年金が減額(支給停止)されます。また、減額される年金額の計算式は年齢によって異なりますので、予め注意しておく必要があります。
在職老齢年金は、基本月額+総報酬月額相当額(年金含む)が、
既定の上限を越えた場合、厚生年金部分の支給が一定
もしくは全額停止(基礎年金は支給)される制度です。
本制度を知らずに、60歳以降も再雇用で務めたり、
早く受け取りたいからと年金の繰上げ受給をしてしまうと、
結果的に大きな損をしてしまう可能性があるといえるでしょう。
現在は、60歳未満での定年制の廃止や、継続雇用制度の導入などにより、
60歳以降もリタイアせずに務め続けるパターンが一般的となりました。
しかし、60歳以降の働き方は、
在職老齢年金制度を踏まえたうえで、
働き方の戦略を慎重に検討しなければなりません。
在職老齢年金は、2021年3月度までは『60歳代前半』と『65歳以降』に区分されていますが、
2022年4月からは60歳代前半のひとにも65歳以降の仕組みが適用されることとなります。
一般の方がこれらの制度を踏まえて、60歳以降の働き方や、年金受給のタイミングを考えるのは、非常に困難なことだと思いますので、
極力無駄や損を発生させない為にも、私たちファイナンシャルプランナーにご相談頂ければと思います。