『住宅ローン控除制度』の変化と注意点

『控除率』と『控除期間』を理解しておこう

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人のための減税措置であり、原則10年間に渡って年末の住宅ローン残高に対して、最大1%が控除される制度です。

本制度が、2022年の税制大綱によって、控除率が1%⇒0.7%に、控除期間が10年間⇒13年間に変更します。

なお、控除率のみならず、借入限度額も『4000万円(一般住宅)』から『3,000万円』に引き下がるため、現在の年間最大控除額である40万円(4000万円×1%)が、改正後には21万円(3000万円×0.7%)まで引き下がることとなります。

本制度が改正されることで、住宅購入を検討している方には、非常に大きな影響となるため、改正に伴って、家計の見直しや、住宅ローンを組む際の再計算を求められることとなるでしょう。

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住宅ローン控除は、もともとマイホームを購入する人の金利負担軽減のために導入された制度ですが、近年の様々な金融緩和政策によって、異常な低金利状態が続いてしまい、 実際の金利負担より控除額のほうが多い、

いわゆる『逆さや現象』が発生していると、問題視されていました。

そのような状況の変化に伴い、是正が図られた結果、改正に至ったのでしょう。

なお、本改正のもうひとつのポイントとして、

『住宅の質』によって控除額に大きな差が生じるようになります。

これは、対策が急がれているカーボンニュートラルの実現に向けて図られたものでもあり、『住宅の省エネ性能の向上』など、

一定の条件を満たした場合『控除の上乗せ措置』が講じられます。

今後、住宅購入を検討している方は、

本点も含めて総合的に判断しておきたいポイントといえます。

2022年4月1日より適用に

『逆さや』が問題視されて改正に至った住宅ローン控除。

施行日は新年度からとなるため、2022年度の改正内容が実際に適用となるのは原則的に2022年4月1日からとなります。

本制度を理解していないまま、

誤った住宅ローンの計算によって借り入れを行ってしまわないように、今の内にしっかりと理解しておきましょう。

今後、住宅ローンを購入したいといった要望や、控除率の変動に伴って家計に不安が残るといった場合は、

私たちファイナンシャルプランナーにご相談ください。

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私たちFPはーとさぽーと株式会社は、大分で約10年間に渡り、相談実績を重ねて参りました。

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