【ファイナンシャルプランナーが解説】住宅ローン負担に影響する3つの要素 | 住宅ローンなら大分のファイナンシャルプランナーにご相談ください

住宅ローン負担に影響する3つの要素

住宅ローンの利息の額に影響を及ぼすのが、『借入額・金利・返済期間』の3つです。

借入額が少ないほど利息は少なく済みますし、同じ借入額なら金利・借入期間が短いほど、支払う利息は少なくなります。

利息をできる限り低く抑えるためには、

なるべく金利の低い住宅ローンを探したりすることや、頭金を用意して借入額を減少させることもひとつの方法といえます。

なお、借入期間（返済期間）が短いほど、総支払利息は少なくなりますが、その分月々の負担は増してしまうので、バランス感覚が大切となってくるでしょう。

頭金は用意すべきなのか

住宅ローンの借入額を減少させるために用意する頭金は、本当に有効な方法なのでしょうか？

その点は、住宅ローン控除制度の存在と、手元の生活資金がどのくらいあるかも含めて考えなければなりません。

住宅ローン控除とは、原則10年間に渡って年末の住宅ローン残高に対して、最大1％（2022年4月から0.7%）が控除される制度です。

仮に頑張って頭金を用意して、借入額や金利負担を減らしたとしても、結果的に住宅ローン控除を満足に活かせずに損してしまう可能性も考えられます。

もう一点、頭金を用意すると、それだけ手元の原資は減少します。せっかく頭金を用意したとしても、その後の生活が厳しくなれば、それも本末転倒ですよね。したがって、住宅ローンを借りる際や、頭金の有無を考えるときには、全体を総合的に判断する必要があるのです。

住宅ローンの金利は『逆ざや』状態!?

住宅ローンの借入金利は、近年行われた様々な金融緩和措置の影響で、低いもので1%台まで下がってきました。

住宅ローンの減税措置である住宅ローン控除率が1%ですので、一昔前と比べて、金利は非常に緩和されるようになったといえるでしょう。

しかし、2022年度の税制大綱では、そのような金利の逆ざや状態に指摘が入ることで、4月から住宅ローン控除は0.7%に下がることが決定しています。

住宅ローンや金利負担を考える場合は、そのような制度変更も含めて考えておきたいところでしょう。

とはいっても、一般の方がこれらすべてを総合的に判断するのは非常に難しい話ですので、

ファイナンシャルプランナーなどの専門家から、プロの意見を取り入れて計画することが推奨されます。

相談料は原則無料

私たちFPはーとさぽーと株式会社は、大分で約10年間に渡り、相談実績を重ねて参りました。

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