省エネ住宅・認定住宅、最終目標の【ZEH】

税制大綱によって、2022年4月から住宅ローン控除の控除率が1%⇒0.7%に縮小されることなどが決まっています。その住宅ローン控除の改正の中で、新たに省エネ基準などが新設され、環境性能に応じて控除額などに優遇措置が設けられる運びとなりました。そもそも家庭のエネルギー支出の多くは暖冷房にあるため、省エネ性能の向上とは、すなわち「断熱性能」や「日射遮蔽性能」の高い住宅を指すことになるでしょう。なお、2025年以降の新築住宅においては、省エネ性能が義務化されることとなりますので、今後住宅の購入をご検討されている方々は、省エネ基準や、その為の追加費用なども、頭に入れておくといいでしょう。

【ZEH(ぜっち)】とは

 

省エネ住宅が推進されるにあたり、【ZEH(ぜっち)】という名称を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

【ZEH】とは、省エネ性能を上げつつ、

エネルギーを「創り出す」ことで消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅を指します。

【ZEH】もカテゴリーとしては省エネ住宅の中のひとつになりますが、

【ZEH】の認定住宅には省エネ住宅の中でも厳しい基準が設けられているため、最終目標として位置づけられています。

住宅ローン

住宅ローン控除の改正に伴う省エネ性能の新基準や、2025年以降の省エネ住宅の義務化など、住宅そのものの基準が大きく変化してきています。

なお、省エネ性能を高めようとするのは、対策が急がれているカーボンニュートラルの実現などが背景として存在しています。

しかし、断熱性能や日射遮蔽性能の向上など、より高性能な住宅を建てることになれば、その分住宅の単価は上昇することが予測されるでしょう。

私たち消費者としては、省エネ住宅など認定住宅になると、住宅ローンにどのような影響が加わるのかや、住宅ローン控除制度の改正で、控除額はどれだけ変化するのか、ひとつひとつ問題や疑問を解決していく必要があるといえます。

一般の方がこれらの疑問をご自身で解決していくのは非常に大変ですので、お困りの際は私たちファイナンシャルプランナーをご用命ください。

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