来月の2022年4月から、住宅ローン減税制度が改正になります。本改正によって、これまで年末のローン残高の1%を所得税などから差し引いてきた住宅ローンの控除率が0.7%に引き下げられ、一方で控除期間については、10年から13年に拡大します。
本改正は、環境の変化に伴って超低金利状態が続く中、現行の控除率1%を下回る金利の住宅ローンが多く見受けられるようになり、政府側から見て「逆ざや」が問題視され、是正が図られた、という背景があります。
しかし、控除率を下げると約8000億円もの減税規模も縮小するため住宅市場を冷え込ませるとの懸念も強くありました。
これを受けて、控除率の引き下げを行い是正を図る一方で、原則10年間の控除期間を13年まで引き伸ばすことで本改正は決着したのです。
年収600万円以下の所得層には恩恵が
「逆ざや」で最大の問題となったのは、多額のローンを低金利で組める高所得者ほど、減税の恩恵が大きくなりやすい点でした。国交省の試算によると、本改正で控除率が下がる一方で控除期間が延びる為、高所得層の控除総額は小さくなりますが、年収600万円未満の層の控除総額は大きくなり、制度全体の減税規模は「現状を維持」する見通しとなっています。
上記から、住宅ローン減税が改正に至るまでの最大の論点は、「高所得層の減税措置の恩恵の是正」と考えることができます。そもそも住宅ローン減税の所得要件は2000万円ですので、本当に高所得層の恩恵の是正が論点であるならば、所得要件の2000万円を引き下げることで是正できるのではと感じてしまう部分は否めないでしょう。また控除期間に関しても、2019年から特例期間として13年間が設けられていますので、恩恵と伝えられても、ピンとこられる方は少ないかもしれませんね。ひとによって感じられる点は異なりますが、全体観としては「恩恵」よりも「負担」の方が強くなるかもしれません。
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