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住宅ローンを借りるには、金融機関の審査をパスする必要があります。

厚生労働省が発表している民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書(令和2年度)を確認すると、特に上位の項目には

●完済時の年齢 ●健康状態 ●担保評価 ●借入時の年齢 

●年収 ●勤続年数 ●連帯保証 ●返済負担率

などがあげられています。

年収や勤続年数、返済負担率などは、安定的な返済が可能かどうかを確認する項目で、完済時年齢や借入時年齢などは、銀行が設定した年齢範囲かどうかを確認するための項目となります。なお、借入可能額については、自動車ローンなどの他の借入状況などがチェックされ、ローン残高が多い場合や、過去に支払遅延などがある場合には住宅ローンが制限されるケースもあるため、留意しておきましょう。

住宅ローン

気を付けておきたい『健康状態』

令和2年度の調査によると、「健康状態」は98.2%の割合で審査項目に挙げられていますので、ほぼ確実にチェックされると考えて問題ないでしょう。なぜこれほどまでに健康状態がチェックされるかというと、住宅ローンを貸す際の条件として「団体信用生命保険(以下団信)」に入ることをひとつの要件としている銀行が多いからです。団信は契約者に万が一のことが起こった際には、残りの住宅ローンが全額弁済される保障制度ですが、団信も「保険」であり、健康状態によっては加入できないケースもあるため、審査の最重要項目のひとつとなっているんですね。

「所有資産」は、意外と審査項目には上がらない?

年収や勤続年数が審査項目の上位に上がることは前述しましたが、「所有資産」に関しては21%と、意外にも審査項目の上位にはありません。

したがって、貯蓄額等の資産に関しては、チェックする銀行は少なく、ハードルは高くないことが理解できます。

安定的に返済ができるか否かといったポイントには、手持ち資産ではなく、日々のキャッシュフローが大切だということなんですね。

キャッシュフローを強化するためには、入るものを増やすか、出るものを抑えるかの2点に注力する必要があります。

私たちファイナンシャルプランナーは、家計(キャッシュフロー)改善のプロですので、お困りの際はご用命ください。

 

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