諸費用は少なくできるの!?

コントロールできる費用とできない費用

住宅ローン

住宅ローンには、土地や建物の取得コストだけでなく、様々な諸経費が発生します。これらの諸費用は、一般的に物件価格の５％～８％程度が目安とされていますが諸費用の中にも、コントロールできる費用とできない費用が存在しています。コントロールできない費用の代表例でいえば、税金関係でしょう。例えば、契約書に貼る「印紙代」や「抵当権設定費用」などは、どこの金融機関で借りても発生してしまいますので、割り切って受け入れるしかありません。一方で、住宅ローンの選び方によって費用が変わるものも存在します。代表的なのが「保証料」や「事務手数料」ですね。これらの費用は、場合によっては支払い自体が不要となるケースもあるので、覚えておくと良いでしょう。

住宅ローン

「保証料」が不要なケース

保証料には一括前払いや、金利に上乗せする方法がありますが、フラット35や、ネット銀行などの一部の金融機関などは、保障料そのものを不要としています。

保証料は各種諸費用の中でも特に高額な費用となるため、保証料が不要となるだけで現実的に数十万円の費用が抑えられることも可能となります。しかし、不要となる一方で事務手数料など他の諸費用が割高になることもありますので、全体観で判断することが大切となります。

お問合わせ

事務手数料が不要なケース

事務手数料は、金融機関によって一律に金額を設定したり、融資額の〇％などとしているケースがあります。これらの事務手数料を極力抑えたい場合は、フラット35を提供している住宅金融支援機構で、財形住宅融資を利用することで、無料にできます。

しかし、個人で利用できるものではなく、一定の条件を満たす必要がある為、少しハードルが高いかもしれませんが、

お勤めの企業が財形を導入されている方で、時間的な余裕がある方は、検討されてもいいかもしれません。

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