『住宅購入』というと、土地や建物にかかる費用だけでなく、様々な手数料が必要となります。
その中でも、特に大きな費用のひとつとして数えられるのが、不動産の”仲介手数料”です。
この仲介手数料が発生するか否かで、
要求される手数料の総額には大きな影響を受けるといえます。なお、仲介手数料は
(価格✕3%+6万円)+消費税
が上限となるため、多くは上記計算で手数料が求められます。
例えば、3,000万円の不動産を購入する場合
仲介手数料だけで約105万円もの費用が発生してしまうことになります。
仲介手数料が発生しない住宅とは
このように、不動産の仲介手数料は非常に大きな負担になりますが、一方で仲介手数料のかからない物件なども存在します。代表的なものでいえば、新築の注文住宅などがあげられるでしょう。(土地に仲介手数料が発生するケースもあります)このように、新築住宅のタイプによっては仲介手数料が不要となるケースもあるため、結果的に中古住宅の手数料負担の方が高くなってしまうこともあるのです。
手数料負担の異なりは、仲介手数料だけではありません。その他にも、手数料の中でも非常に高くなる保証料も、住宅ローンの種類によってはかからないケースも存在します。代表的なところで言えば、住宅金融支援機構が出所のフラット35は、保証料は不要とされています。
このように、手数料の有無は住宅やローンのタイプによっては不要となるケースもあるため、手数料負担割合を少しでも抑えたい方は、ファイナンシャルプランナーなどの外部のプロの意見を聞いて進めていくことが推奨されます。