2025年から省エネ基準が義務化へ
カーボンニュートラルに向けた一般住宅の省エネ化
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、可決・成立しました。
省エネ義務化に伴い、具体的には断熱材や窓やドアの密閉率などが省エネ基準として求められることになるでしょう。
また、2025年の義務化に向けて、先駆けて住宅ローン控除制度も2022年4月に改正されています。この改正では一般住宅における控除率やローン上限などが引き下げられる一方で、新たに省エネ基準も新設されましたので、今後の住宅は省エネ住宅が一般的な主流となっていくのでしょう。
省エネ基準に満たしている住宅の場合、住宅ローン控除の対象限度額が4000万円~となりますが、
省エネ基準に満たさない一般住宅だと、限度額が3000万円に改正されたため、
2025年までに新たに新築住宅の購入を検討しようと考えられている場合、注意が必要といえるでしょう。
また、住宅ローン控除だけでなく、省エネ基準の上昇は、日々のエネルギーコストを抑えられるといったメリットも忘れてはなりません。
特に最近ではエネルギーコストの上昇率が顕著となってしまっているため、長い目で見ると大きな削減効果が見込めるかもしれません。
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