重くのしかかる介護の負担

介護保障の現状と、注目される介護保険

公的介護保険の仕組み

介護の備えを考える場合、まずは公的介護保険の仕組みを理解する必要があります。公的介護保険とは、40歳以上の人が加入する社会保険制度(市町村が保険者)です。介護サービスそのものが提供される現物支給が原則であり、保険料や受けられるサービスなどは、年齢によって2種類に分かれます。また本制度を利用する場合、要支援・介護認定を受ける必要があり、認定レベルに応じて受けられるサービスは異なってきます。介護の備えを考える場合は、介護状態になることで働けなくなった時、経済的に差し障りがないかどうかが、大きな焦点となるでしょう。

自助努力としての介護保障

公的介護保険も無料ではなく、1~3割は自己負担する必要があります。また、公的介護保険でカバーできる範囲には限界があり、こうした負担が長続きすると、家計に重くのしかかることが考えられます。生命保険文化センターの行った調査(平成30年度)によると、介護にかかった月々の平均費用は7.8万円とされており、今や介護の備えは無視できない問題となっています。

目的に応じて検討を必要とする民間介護保険の役割としては、

◆公的介護保険ではカバーしきれない部分への備え

◆公的介護保険による自己負担、収入の喪失・減少への備え

が、考えられます。民間介護保険も、注目の高まりを受けることで、保険会社ごとに保障内容等が非常に多様化していますので、しっかり比較検討しておくことが大切となるでしょう。

日本は世界最高水準の長寿国

日本人の平均寿命は、男性81.6歳、女性87.7歳(参照:厚生労働省/簡易生命表「2020年度」)と世界最高水準の長寿国家です。しかし、『健康上の問題がなく、日常生活に制限のない期間』を表す健康寿命は、平均寿命よりも10年ほど短いとされています。この期間をどう考え、どのように備えるかが、『家計のリスク管理』の、腕の見せ所といえるでしょう。私たちお金のプロ(FP)は、ご相談者様のご要望に沿ったご提案を心がけながら、バランスのとれた豊かな未来をご提案させて頂きます。気になる点があれば、ぜひ一度お問合せください。

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