待ったなしの少子高齢化

目前に迫る「2025年問題」とは

alt

日本は諸外国に比べて、例を見ないスピードで高齢化が進行しています。

そのなかでも、目前に差し迫っている「2025年問題」をご存知でしょうか？

厚生労働省によると、第一次ベビーブームでもある団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に到達する「2025年」には総人口比の65歳以上が約3割となり、

現役世代の約1.9人で高齢者一人を支える

超高齢社会になることが予測されています。

このように、2025年には介護・医療費等社会保障費の急増が懸念され、

それを社会でまかない切れないという問題が想定されているのです。

最近ではその時期が「2025年問題」とも呼ばれるようです。

alt

今から約50年前の1970年では、現役世代 約9.8人で65歳以上の高齢者1人を支えていました。

それが2000年にもなると、約3.9人で65歳以上の高齢者1人を支えるようになりました。

そして問題の2025年には、約1.9人で65歳以上の高齢者1人を支えるようになります。

このように、現役世代がリタイア世代を支える仕組みは、

少子高齢化の影響で年々弱まってしまっています。

この流れから、私たちがリタイアする頃には、少子高齢化の影響はさらに加速していくことでしょう。そのため、今後はより一層、自助努力が要求される時代となります。

将来に備えるためにも、早め早めの行動を心がけていきましょう。

お問合わせ

将来の備えの為にも、まずは現状把握から

どんな問題でも、まずは現状把握を行わなければ対策の施しようがありません。将来の備えを行う為にも、家計の見直しを行うことで、改善策や思わぬ埋蔵金を見つけることができるでしょう。現状把握がひと段落した後は、今度は将来のライフイベントも考えておくと、対策がより具体化します。お一人で家計の整理や対策などが難しい場合は、私たちファイナンシャルプランナーがお手伝いすることもできますので、お気軽にご用命ください。

alt
alt
alt

ご相談は原則無料

 

私たちFPはーとさぽーと株式会社は、大分で約10年間に渡り、相談実績を重ねて参りました。

お話しやすいアットホームな雰囲気の中で、

ご相談者様に寄り添ったサポートやご提案を行うことができるのが、私たちの強みだと考えています。

将来の為の備えは、今後より一層大切になっていきます。

相談費用も原則無料にてお受けしておりますので、お困りの際はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

関連記事